一般社団法人 Social Innovation Japan マクティア マリコ
『給水』から始まる未来づくり
2026年6月30日
AWS女性社会起業家賞
mymizuは、無料給水スポットと利用者をつなぐ日本初の給水プラットフォームです。マイボトル利用を促進し、使い捨てプラスチック削減と持続可能な消費行動の定着を目指しています。2019年の開始以降、全国47都道府県に14,000か所以上の給水スポットを展開し、50万人超が利用する国内最大級の給水ネットワークへと成長しました。自治体、企業、NPO、学校など多様な主体と連携し、給水インフラ整備や熱中症対策を含む地域レベルの仕組みづくりを通じて、環境負荷の低減と人々の行動変容を実現しています。
Theory of Change: TOC
2026年2月現在
関連する持続可能な開発目標(SDGs)
長期アウトカム
mymizuは、日常の行動を気候変動対策につなげ、循環型でレジリエントな社会を日本から世界へ広げる。
- 数百万本規模の使い捨てプラスチックボトルの廃棄を防ぎ、CO₂排出量や環境汚染の削減に直接的に貢献。
- 公共空間での給水アクセスを拡充することで、記録的な猛暑への適応力を高め、熱中症などの健康被害の予防につなげている。
- 市民、企業、行政と共創する給水エコシステムにより、持続可能な都市インフラへの構造的な転換を促す。
- メディア露出や市民参加を通じて、サステナビリティを「誇り」や「地域アイデンティティ」として位置づけることに成功。
- テクノロジー、行動変容、地域リーダーシップを結びつけるモデルとして、他都市・他国でも展開可能な再現性を持つ。
- ストーリーテリング、テクノロジー、パートナーシップを組み合わせ、再生型社会の実現を担う次世代のチェンジメーカーを育んでいる。
中間アウトカム
mymizuは、日本全国にリフィル文化を広げ、市民・企業・行政が連携してプラスチック削減と猛暑対策に取り組む行動変容を生み出している。
- 日本各地でリフィルが日常化し、誰でも無料で給水できる環境が広がっている。
- IKEA、HILTON、MUJI、VOLVOなど企業がリフィルを事業・顧客接点に組み込んでいる。
- 企業が従業員・顧客を巻き込み、気候アクションを促進している。
- 自治体がリフィルを猛暑対策・プラ削減の公式施策として導入している。
- 企業・大学・学校で給水設備と環境教育が定着している。
- 自治体・大学・企業の連携が進み、環境イノベーションの基盤が形成されている。
- アプリや教育プログラムを通じ、全国で行動変容と市民参加が広がっている。
アウトプット
mymizuは、日本最大の無料給水ネットワークを構築し、数十万人に利用され、数百万本規模のペットボトル削減を実現。
- 無料給水(リフィル)ネットワーク:国内最大規模を構築、数十万人にリーチ。
- アプリ利用:累計50万ダウンロード超。
- 給水スポット数:世界20万か所以上(国内14,000か所以上)。
- リフィルパートナー数:2,500事業者以上。
- ペットボトル削減効果:数百万本相当を削減。
- 自治体連携:11自治体・都道府県、500万人超をカバー(環境省支援)。
- 企業・行政連携:大手企業・大使館等と多数協働。
- 教育展開:50校以上で教育プログラム実施、数百回のイベント開催。
活動
テクノロジー・教育・協働を通じて、人・場所・目的をつなげてる
- プラットフォームを利用・支援する50万人規模のコミュニティの運営。
- カフェ、事業者、公共施設など、新たな給水スポットの開拓と導入支援。
- 学生、企業、自治体向けの教育プログラムやワークショップの実施。
- 11自治体・500万人以上をカバーする「mymizu自治体アライアンス」などの拡大と、給水文化・環境対策の推進。
- 国際会議やイベント(横浜F・マリノス)や大阪・関西万博2025などでの体験型イベントの実施。
- 啓発プログラム・キャンペーン、イベントを通じた行動参加の促進。
- 新機能追加などによるアプリの継続的な改善・利便性向上。
インプット
人材・デジタル基盤・パートナーシップ・コミュニティの力を活かし、社会変革を支える基盤を構築している。
- 運営してきた実践知(行動変容設計、官民連携、デジタル活用)。
- アプリ/データ基盤および運営体制。
- 企業、自治体、市民との協働ネットワーク。
- 協賛、助成金、研修事業の売り上げ等の資金基盤。
課題と対象
プラスチック汚染と気候変動に伴う猛暑リスク
課題:
日本では年間200億本以上のPETボトルが消費され、多くが焼却や自然流出によって環境負荷を生んでいる。同時に、気候変動による猛暑で熱中症リスクが高まり、子どもや高齢者、屋外労働者が特に影響を受けている。プラスチックごみ問題と暑熱リスクは別々の課題ではなく、日常の水分補給のあり方と深く結びついた、相互に連関する社会課題である。
対象:
若者・一般市民
ワークショップやキャンペーンを通じて持続可能な選択と行動を促し、特に若者をチェンジメーカーとして育成
自治体
mymizuローカルガバメント・アライアンス(11自治体、500万人超の住民)を通じて水分補給インフラを共創し、リフィルを環境政策に組み込む。
企業・教育機関などの組
カフェからグローバル企業まで幅広いパートナーと連携し、空間や職場を変革し、従業員や利用者の行動変容を促進