株式会社 With The World 五十嵐駿太氏
世界中の学校をオンラインでつなぎ、誰もが教育を受けられる平和で多様な世界の実現
2026年1月27日
最優秀賞・CVC賞・観客賞
本事業は、「誰もが教育を受けられ、戦争のない平和で多様な世界」の実現を目指し、国や経済格差を越えた国際教育と若者主体の社会課題解決に取り組んでいます。日本と世界67か国・約200校をオンラインでつなぎ、年間2万人以上の子ども・若者に国際協働型の学びを提供。公立校や離島、不登校の子どもたちも含め、教育機会の格差解消を進めています。
さらに、国際チームによるSDGsプロジェクト、相互訪問や修学旅行、海外フィールドワークやスタディツアーを通じて、学びを実践につなげ、継続的で自走可能な社会変革を生み出しています。
Theory of Change: TOC
2026年2月現在
関連する持続可能な開発目標(SDGs)
長期アウトカム
教育格差を減らし、次世代リーダーを育て、すべての子どもに持続的な学びの機会を提供する。
事業開始から7年間で、国内外67か国・年間2万人以上の児童・生徒・学生が、自国や世界の社会課題に取り組む国際プロジェクトに参加。参加費の一部を活動資金として、生徒同士が国境を越えた共同プロジェクトを立ち上げ、ザンビア、フィリピン、タイなどで学校建設や食料支援、食育活動を実施している。
現地の人々と直接関わる体験を通じて、参加者は社会課題を「自分ごと」として捉え、グローバルな視野と自己効力感を育んでいる。こうした学びを通じ、子どもたちが地域社会の持続可能な発展に貢献できる未来を目指している。
中間アウトカム
学習者の自己効力感、異文化理解、協働的問題解決力の向上
- SDG4 不登校や離島の子ども含む国際教育機会の提供、シリアの国内 難民やタイの山岳民族孤児等に対し通学支援及び国際教育の提供。関わ りある国々10,000 人(2.5 億円相当)の通学支援及び学校運営支援。
- SDG10 紛争デモ中後の国連加盟国中心に学校や孤児院に対し、国際 教育の無料開放支援、及び学生アシスタント(現在 100 人程度)による 英語、日本語、算数の無償支援の実施。
- SDG17 民間企業も参画し、自社技術を用いた社会課題解決を現地の教 育機関とパートナーシップを結び取り組む。(TOTO 等)
アウトプット
教育プログラムの直接的成果
- 67か国年間20,000人の生徒が社会課題に取組む授業に参加
- 毎年1,000万円をフィリピン等の現地教育・生活支援に還元
- ザンビアのHIV孤児のための学校及びICT教室設立
- タイの山岳民族、シリアの国内難民の子どもたちの通学支援
活動
売上の 10%以上(現在は年商2億)を社会貢献型ビジネスモデルにする活動を伝播し、多くの産業を巻き込みムーブメントを作る。
旅行業を海外版鉄腕ダッシュ村に(年間予算計 1500 万円程度/2025年現在)
現地の学生と日本の学生が協働し自らのスタディツアーで生み出す予算(60~70 万/団体)を元手に未来を担う若者が住民の共同生活を経て、実体 験する「負」をどのように解決するかを考える。
繋がる海外国(ザンビア等)に授業料を寄付し教育支援を考える。
授業料を元手にザンビアに学校を建てたが持続的経営に苦戦。これらを そのまま授業テーマにし安定収益を得るため裕福な世帯に来てもらうた めにパソコン教室を設営。企業や学校から端末を募り、ICTを優位性に収入を得る活動を行うステップそのものが学びとして得られる授業に。
インプット
ステークホルダーとの協働インパクトの実施
2024年度年商2億(うち社会インパクト 1500 万円程度)
人材:チーム 19 名、学生スタッフ 100 名
資金:国内 200 校の授業料、自治体収益、旅行業収益、企業協賛 (例:ザンビア ICT 寄贈プロジェクト)。
ネットワーク:200 校以上の国内教育機関、67 カ国の海外教育機 関、10 社以上の企業パートナー、4 つの NGO 団体
課題と対象
教育機関で学ぶことのできる環境と多様性理解・国際理解不足
課題:
世界約2億6,000 万人 の子どもが学校に通えていない一方で、国際協働が必要とされる中、若者が異文化に触れる機会は地域や家庭の経済状況に大きく依存し、国際理解や協働スキルに格差が生じていること。
対象:
オンラインと対面を組み合わせた国際協働型プログラムを通じて、教育機関に在籍する生徒に安全かつ持続可能な交流環境を提供し、異文化理解と協働的課題解決力を育むことを目指している。
現在すでに世界67か国500校、年間 2万人以上の生徒が参加し、年間30万人に昇る 不登校の子どもたち向けにも実施。
さらに67か国の学校・ 教員ネットワークを基盤に、不登校や離島など教育機会が限られた生徒にも学びを届けており、5 年間で延べ30万人以上にインパクトを与えることを見込んでいる。