Locations日本とUNDPがエチオピアの国民対話促進に向け協力
2023年5月30日
2023年5月26日、日本政府と国連開発計画（UNDP）は、エチオピア連邦民主共和国の国民対話委員会の取り組みを支援する無償資金協力「国民対話促進計画（供与額4億800万円）」を行うため、協力に関する書簡に署名しました。
この無償資金は、国民対話委員会の人員・能力強化、及び国民対話プロセスに対する国民理解の醸成に充てられます。具体的には、委員会事務局に対する事務機器や車両等の提供、啓発活動に使用するハンドブックやリーフレットの作成、翻訳及び出版、国民対話プロセスへの助言等を行う専門家の雇用などを予定しています。これらの取り組みを通じて、エチオピア全土で約150万人が国民対話に参加することが期待されます。
UNDPは、国民対話委員会が任務遂行する能力を向上するための技術面、資金面、運営面での支援を行う3,500万米ドル相当のプロジェクトを複数年にわたって実施しており、日本政府による支援は、そのパートナーシップの一部として位置付けられます。
書簡交換の式典において、伊藤恭子駐エチオピア連邦民主共和国日本国特命全権大使は、「本無償資金協力プロジェクトが、エチオピアの人々に国家としての一体感を与え、異なる地域、異なる民族間の相互理解を深める国家対話委員会の取り組みの一助となることを期待します。」と述べました。
また、トゥルハン・サレUNDPエチオピア事務所常駐代表は、「エチオピアの民主化、恒久平和、持続的発展に直接関連する重要な問題に関する対話や討論を通じて、エチオピアの新しい社会契約を紡ぎあげることを可能とするこの国民対話プロセスは、重要且つ前例のない取り組みです。」と述べました。
国民対話委員会は、2022年2月に人民代表議会によって11人の委員とともに設立され（布告番号1265/2021）、全国で3年間にわたり、独立的、包摂的、かつ透明な国民対話を主導する任務を負っています。
