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民間セクターとの連携

民間セクターがSDGS達成にむけた俊敏な実効性と新たなファイナンス方法を持ち合わせている一方で、国連はビジネスが貢献できる環境をつくるという重要な役割を担っているのです。
アヒム・シュタイナーUNDP総裁

 

持続可能な開発目標(SDGs)達成において、民間セクターは重要なパートナーと認識されています。開発途上国において、経済成長や雇用創出のための原動力として大切な役割を担っています。民間セクターは商品やサービスを提供し、社会経済基盤を整備するための投資に必要な税収を生み出し、そして開発課題を乗り越えるための革新的なソリューションをも創造し、さらには気候変動に立ち向かう立役者でもあります。このように民間セクターはUNDPの役割を果たすための重要な戦略的パートナーです。UNDPはあらゆる形式、次元の貧困を根絶し、持続可能な開発に向けた構造的な転換を促し、紛争や災害などの危機を乗り越える社会や体制構築することで国々が持続可能な開発を進められるよう協力します。 

UNDPと民間セクターの協働には以下のような様々な形式があります。 

  1. 特定の開発テーマや産業分野における公的機関と民間セクター、市民社会の議論を促進させる
  2. 低所得者層を生産者や供給者、労働者や消費者として捉え、サプライチェーンに組み込んだコアビジネスやイニシアティブを通して開発課題に向けた解決策を模索する 
  3. 民間セクターの資金的・物的資源を持続可能な開発のために活用する 
  4. SDGsの実行にむけて民間資金を活用するために革新的なファイナンス手法やパートナーシップを構築する 
  5. 主要な開発課題に対し、民間セクターを巻き込んで広範な共同の取り組みを形成する 

 

ビジネスの行動変容と包括的な市場の形成

各国における包括的な市場の促進は、UNDP主導のグローバルイニシアティブである“ビジネス行動要請(Business Call to Action:BCtA)”によって実施しています。BCtAは、包括的で競合力のあるビジネスモデルを採択するよう企業に対して働きかける枠組みです。また、SDGs達成に向けた民間資金の流れを促進するために「SDGインパクト」という取り組みを進め、SDGsに沿った事業運営のための基準の策定や企業の認証、途上国のSDGsに資する投資情報提供などに取り組んでいます。 

日本における企業との連携 

日本においては、企業の技術・ノウハウで世界の社会課題解決を目指す「SDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)」を、一般社団法人Japan Innovation Networkと共同運営し、内閣府の拠出金を原資に、 UNDPアクセラレーター・ラボの協力のもと「Japan SDGs Innovation Challenge」事業を通じて、 SDGs達成に資するビジネス構築に取り組んでいます。またアジア太平洋地域25の国と地域で若者の社会起業やイノベーションを促進する「Youth Co:Lab」を2017年にシティ財団を共同で立ち上げ、2019年からは日本でも活動を始めました。 

更にUNDPは、日本経済団体連合会(経団連)との間で、日本の民間セクターのSDGs達成に向けた開発の関与を加速し、SDGs達成に資する包摂的で革新的なビジネスモデルの創造と拡充を可能にする環境を整備すべく、協力枠組みを確立する覚書に署名しました。