2023年4月25日、南博之コンゴ民主共和国日本国特命全権大使と国連開発計画（UNDP）のダミアン・ママ常駐代表は、「選挙支援計画（UNDP連携）」（供与額2. 69億円）実施のための協力に関する書簡に署名しました。

 本プロジェクトは、選挙サイクル支援プロジェクト（PACE）2023-2024の一環で、イトゥリ、北キヴ、南キヴの3州の紛争影響地域での選挙実施を支援し、選挙前、選挙中、選挙後の暴力や紛争の予防と軽減に貢献することを目的としています。本プロジェクト実施においては、UNDPコンゴ民事務所のガバナンスとスタビリゼーションのチーム、国連コンゴ民主共和国安定化ミッション（MONUSCO）の関連セクション、対象のコンゴ民の治安部隊、および独立国家選挙委員会（CENI）の治安担当者や現地や国際市民社会組織など平和構築関係者といった内外のパートナー多様性を最適化することを重視しています。

南博之特命全権大使は、「選挙日程によると、コンゴ民主共和国は2023年12月の総選挙に向けて準備中です。日本は、同国東部の紛争の影響を受けている地域で、繰り返される不安定な状況が選挙な適切な実施を妨げることがないよう選挙プロセスを支援する意向です。日本政府は、すべての二国間および多国間パートナーと協力して、本国国民が全国で安全に投票することができることを期待しています。」と述べました。 

ダミアン・ママ常駐代表は、「日本は、コンゴ民主共和国政府の本国東部の紛争地域で平和で包括的な選挙実施の支援を約束しました。日本の支援は、特に、暴力、紛争、災害のリスクに対する早期警戒と迅速的対応という役割を担うコミュニティ・メカニズムと市民保護機関の能力を強化しつつ、選挙プロセスの包括性と公平性の向上に寄与します。これらのリスクは、選挙前、選挙中、選挙後と言った選挙プロセスの様々段階で悪影響を及ぼす可能性があり、予防的かつ効果的な対策が必要なのです。」と述べました。