2024 年 2 月 12 日、水越英明・スリランカ民主社会主義共和国駐箚日本国特命全権大使と久保田あずさ・国連開発計画（UNDP）スリランカ事務所常駐代表は、無償資金協力「汚職防止政策支援を通じた経済ガバナンス推進計画（供与額1.37億円）」を行うため、スリランカ政府関係者の参加のもと、協力に関する書簡に署名しました。

透明性と説明責任の根深い問題が経済危機の重要な一因として指摘される中、スリランカで進行中の社会経済危機はこれまで達成されてきた開発成果を後退させています。本プロジェクトは、スリランカにおける腐敗防止のエコシステムを強化することを目指し、国家政策改革、関係者間の協力、組織・制度の強化を通じて、同国が脆弱性から脱却し、強靭な経済と信頼される民主主義を実現するためのロードマップを提供することを目指しています。具体的な活動として、(1)法的・政策的枠組みの強化、(2)金融・租税犯罪と闘う主要機関間の連携改善、(3)汚職防止をめぐる戦略的組織制度・個人の技能・能力の強化を行います。

スリランカの人々を支援する日本のコミットメントを強調しつつ、水越特命全権大使は「腐敗防止対策は、外国人投資家にとってよりビジネスがしやすい環境に資するものです。日本はこの意味での改善を支援し、両国のビジネス関係の拡大を期待しています。また、より公正な経済ガバナンスと腐敗防止イニシアチブを促進するための支援を日本政府は惜しまないこと、我々が力を合わせた取り組みの目に見える成果の発現を切望していることを、改めて表明します」と述べました。

本プロジェクトは、腐敗防止のエコシステムにおける焦点を絞った能力開発を通じて、スリランカ当局が予防、捜査、訴追を通じて腐敗と闘うための包括的な対応ができるよう支援します。これにより、効率的で信頼のおける公共サービスの提供、汚職に対する防波堤となる法の支配の維持、社会経済危機からの回復に不可欠な海外からの直接投資の促進に貢献します。

久保田常駐代表は、UNDPの役割について強調しつつ、「スリランカが必要とされる改革を効果的に実施し、経済を回復させるためには、説明責任を果たし、透明性のある制度やシステムが不可欠です。日本とのパートナーシップは、私たちが実施中および計画中の経済ガバナンス強化に向けた活動の重要な要素であり、各機関がシームレスに協力できるようにする総合的なアプローチを促進するものです。今回の日本による支援は、個々人の能力だけでなく、最も重要なこととして、団結して汚職との闘うための総合的な能力を高める触媒の役割を果たすことが期待されます。私たちUNDPは、このような機会を与えてくださった日本政府に深く感謝しています。」と述べました。

本プロジェクトは、持続可能な開発のための平和的で包摂的な社会の促進、すべての人への司法アクセスの提供、あらゆるレベルにおける効果的で説明責任を果たす包摂的な制度の構築によって、持続可能な開発目標の目標16（SDG16）の達成に大きく貢献します。