国連アフリカ経済委員会の分析では、2030年までに持続可能な開発目標（SDGs）を達成するためには、毎年1．3兆米ドルをアフリカ大陸に投資する必要があります。他方、アフリカ各国は、貿易での収入や無償資金協力で得られる金額では、これらの投資額をまかなうことはできません。アフリカがSDGsを達成するためには毎年2千億米ドルが不足していると見積もられています。また、中所得国となり多額の譲許的融資（無利子での融資）を得ることができなくなった国がアフリカでは増えてきており、これが、多くのアフリカの国が借金を背負わなければならない理由の一つとなっています。大手の信用格付機関はアフリカの借入国の信用度を決定し、その各付けによって、各国が債務に対して支払う利息の額や、借入国に流入する金額が決定されており、国連開発計画（UNDP）がブルッキングス研究所と発行した新しい報告書「Lowering the Cost of Borrowing in Africa」では、アフリカ諸国の信用格付けにいくつかの特異性があることを指摘しています。

この度、本報告書執筆を担当したUNDPアフリカ局チーフエコミスト, レイモンド・ギルピンの来日の機会を捉え、政策提言の日本語版をローンチする公開イベントを開催いたします。日本とアフリカの関係では2022年にチュニジアで開催された第8回アフリカ開発会議（TICAD8）でもより広く「開発金融」の課題が取り上げられており、日本の官民セクターの見識者とのパネルディスカッションを通じて、アフリカの抱える資金調達の根幹を担う課題について議論をします。