アフリカ各地では、構造的な不平等が、誰がガバナンスや平和構築のプロセスに参加できるのか、そして何より、誰が意思決定に影響力を持てるのかを左右し続けています。女性は紛争予防、平和構築、地域住民の参加促進、社会的結束において重要な役割を果たしている一方で、和平交渉、移行期のガバナンス、政治的リーダーシップを含む公式な政治・意思決定プロセスへの参画は依然として限られています。「女性・平和・安全保障（WPS）」アジェンダを確立した国連安全保障理事会決議1325の採択から25年以上が経過した今もなお、政治的コミットメントとその実施との間には根強いギャップが残っています。

同時に、アフリカでは重要な変化の兆しも見られます。新たな世代の女性リーダーたちが議会、地方政府、和平調停、市民社会をはじめとする公共の場で役割を担い始めており、アフリカ主導の機関もリーダーシップ育成に投資し、女性が政治的意思決定においてより大きな役割を担うための道筋を築いています。この課題は日本にとっても重要です。日本でも、政治的リーダーシップやその他の上級意思決定の場に占める女性の割合は依然として低く、アフリカと日本が互いの経験から学び合う余地があります。

2025年8月に横浜で開催されたTICAD9では、横浜宣言においてアフリカにおける平和、安定、より良いガバナンスの重要性が改めて確認されるとともに、「女性・平和・安全保障（WPS）」および「若者・平和・安全保障（YPS）」の各アジェンダが強調されました。また、UNDPはアフリカ連合委員会（AUC）、アフリカ女性リーダーネットワーク（AWLN）、アフリカ・ガバナンス学院（ASG）と共に新たに設立した「アフリカ女性政治リーダーシップ・アカデミー」を通じて、アフリカにおける女性の政治的リーダーシップを支援しています。また、JICAはアフリカの女性リーダーの育成、女性の生計向上支援、コミュニティにおける女性の参画推進、ジェンダーに基づく暴力（GBV）防止 とGBVサバイバーの保護や安全確保のための医療や行政分野等における500人の人材育成等を通じたWPS推進などを実施しています。

こうした背景のもと、AFRI CONVERSE 2026 第4回では、アフリカと日本双方の視点から、女性がガバナンスと平和構築において「参加」から「リーダーシップ」へと歩みを進めるための方策を議論するとともに、女性のリーダーシップ強化とより包摂的・効果的・持続可能なガバナンス・平和構築プロセスの構築に向けた実践的なアプローチを探ります。