ガバナンスと平和構築を牽引する女性たち
開催報告:アフリコンバース2026 第4回 参画からリーダーシップへ
2026年11月10日
アフリコンバース2026の第4回「参画からリーダーシップへ:ガバナンスと平和構築を牽引する女性たち」が、2026年10月21日、JICA関西センターにて対面とオンラインのハイブリッド形式で開催されました。本イベントは、第9回アフリカ開発会議(TICAD 9)のフォローアップの一環として、国連開発計画(UNDP)および国際協力機構(JICA)の共催により実施されました。
国連安全保障理事会決議1325号の採択から25年以上が経過した今も、女性・平和・安全保障(WPS)に関する国際的な約束と、その実施との間には依然として隔たりがあります。本イベントでは、女性が意思決定の場に「参画」するだけでなく、実質的な影響力を持つ「リーダーシップ」を発揮するためには何が必要かをテーマに、アフリカと日本の視点から議論が行われました。特に、クオータ制などの制度的枠組み、ジェンダーに基づく暴力(GBV)の撲滅、女性の経済的自立、次世代の女性リーダーの育成、そして日本とアフリカの相互学習が主な論点となりました。
当日は、オンライン参加者209名、対面参加者32名が参加し、政府、国際機関、研究者、市民社会、学生など幅広い層が集まりました。議論を通じて、女性が意思決定の場に加わることはゴールではなく出発点であり、女性が安心して意思決定に影響を与えられる環境づくりが不可欠であること、そしてジェンダーと政治の分野において日本がアフリカの経験から多くを学べることが示されました。
開会挨拶
外務省アフリカ部長の高橋美佐子氏は、気候変動や保健危機、武力紛争といった複合的な危機の影響を最も深刻に受けるのは女性や女児である一方、女性はコミュニティの回復と平和を導く「変革の担い手」にもなり得ると述べました。その上で、政治参加や意思決定の場における女性のリーダーシップは、依然として限られていると指摘しました。
また、日本の取り組みとして、TICAD 9で「若者・女性」を分野横断的な重点課題に位置づけ、「横浜宣言」にWPSアジェンダの推進を明記したことを紹介しました。あわせて、UNDPがジンバブエで実施した女性の選挙参加支援への協力などにも触れました。さらに、茂木外務大臣が示した対アフリカ外交の三本柱(平和大陸アフリカの実現、アフリカと日本の成長の好循環、次世代の共創による誰もが豊かさを実感できる社会の実現)のいずれにおいても、女性のエンパワーメントは欠かせないと強調しました。最後に、本イベントでの議論の成果を、2028年にアフリカで開催予定のTICAD 10に生かしていきたいと述べました。
高橋美佐子 外務省 アフリカ部長
パネルディスカッション:参画からリーダーシップへ
パネルディスカッションは、登壇者が互いの発言に応答し合う対話形式で行われました。リーダーシップを、家庭や地域での身近な行動から、市民社会や平和構築の現場、さらに議会や行政機関での役割へと段階的につながっていくものと捉え、女性の政治参画の現状、参画を実質的な影響力へとつなげる条件、そして次世代の女性リーダーを育む道筋について議論が行われました。
第1ラウンド:それぞれの視点から
大阪大学国際公共政策研究科助教の細井友裕氏は、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で日本が117位と低迷している主な要因は、政治分野の男女格差にあると指摘しました。一方、アフリカでは多くの国で女性議員が30%前後を占めており、その差を生む重要な要因として「クオータ制」を挙げました。アフリカでは1995年の北京会議以降、30か国以上で法律によるクオータが、少なくとも15か国で政党によるクオータが導入されているのに対し、日本の政治分野における男女共同参画の推進に関する法律は努力義務にとどまるため、実効性は限られていると説明しました。
駐日ルワンダ共和国特命全権大使のマリー・クレール・ムカシネ氏は、「参画は土台であり、リーダーシップとは決定そのものを形づくることである」と述べました。1994年のツチ族に対するジェノサイドの後、女性たちは国の再建に大きな役割を果たしました。2003年に制定された憲法で、議会や政府などの意思決定に関わる役職の少なくとも30%を女性に割り当てると定めたのは、慈善ではなく現実的な判断によるものであったと説明しました。現在、ルワンダの下院では女性が63%以上の議席を占めており、世界で最も高い水準にあることを紹介しました。また、2027/28年度まで実施中のWPSに関する第3次国家行動計画を通じて、女性の参画を紛争予防や暴力からの保護と結びつけていると述べました。
UNDPアフリカ局長代行のアイサタ・デは、北京会議やルワンダでの女性候補者研修に携わった自身の経験に触れつつ、アフリカ全体では、議会・内閣・地方政府に占める女性の割合は依然として20〜30%程度にとどまっていると指摘しました。その上で、UNDPが女性の政治的リーダーシップを支える取り組みとして、アフリカ連合委員会(AUC)、アフリカ女性リーダーネットワーク(AWLN)、アフリカ・ガバナンス学院(ASG)とともに設立した「アフリカ女性政治リーダーシップ・アカデミー」を紹介しました。2026年8月にキガリで始まった第1期には、1,300人以上の応募者から選ばれたアフリカとカリブ地域の女性リーダー40人が参加しています。
JICA国際協力専門員(ジェンダーと開発)の久保田真紀子氏は、女性の参画とは単に人数を増やすことではなく、一人ひとりの女性が自ら選択し、声を上げられるようになることだとした上で、その前提としてGBVの撤廃が急務であると述べました。そして、ケニアで出会った、13歳で強制結婚させられたモーリーンさんや、通学中の性暴力により16歳で妊娠し学校を辞めざるを得なかったルーシーさんの経験を紹介し、「参画やリーダーシップを語るとき、彼女たちのような女性や女児を忘れてはならない」と強調しました。
細井友裕 大阪大学 国際公共政策研究科 助教 (右から二人目)
第2ラウンド:参画から実質的な影響力へ
続く第2ラウンドでは、女性が意思決定の場に加わるだけにとどまらず、実際に決定に影響を与えるためには何が必要かについて議論が行われました。
アイサタ・デは、最大のギャップは、女性が議会や交渉の場に加わることと、そこで実際に議題や決定を動かせることとの間にあると指摘し、障壁として、政党の候補者名簿で女性が下位に置かれがちであることや、選挙運動中の攻撃が家族にまで及ぶことを挙げました。また、選挙への立候補には費用がかかるため女性の経済的自立が欠かせないとし、男女を問わず社会全体の意識を高める必要があると述べました。さらに、UNDPが安定化・ガバナンス分野の取り組みを通じて地域の意思決定機関への女性の参画を進めるとともに、女性起業家への支援など経済面からも女性の影響力の強化に取り組んでいることを紹介しました。
細井氏は、形だけ女性を登用する「トークニズム」の問題に触れ、女性議員が増えても閣僚に占める女性の割合は依然として低いというデータを示しました。一方で、女性議員が約30%の「クリティカルマス」(意思決定に影響を与え始めるために必要な一定の割合)に達すると、家庭内暴力などの議題が取り上げられやすくなるという南アフリカの研究を紹介し、「数は十分条件ではないが、必要条件である」と述べました。クオータによる迅速な変化と社会の意識の着実な変化を、両輪で進めることが重要であると強調しました。
ムカシネ大使は、ルワンダで女性の参画が実質的な影響力につながった要因として、三点を挙げました。第一に、クオータ制が統治への女性の参画の基盤となる法的・制度的枠組み、ならびにジェンダー・家族推進省、ジェンダー・モニタリング・オフィス、ルワンダ女性議員フォーラムなどからなるジェンダー推進機構の設立、第二に、各省庁や郡にジェンダーの視点を反映した予算編成を義務づける「ジェンダー対応予算」、第三に、村から国レベルまでつながる全国女性評議会や、GBV被害者を支援する「イサンゲ・ワンストップセンター」などの草の根の仕組みです。そして、「現実が変わったからこそ、社会の規範も変わった」と述べました。
久保田氏は、ケニアを含め世界の多くの国では法律や政策が整備されていても、実際には「紙の上」にとどまりがちであると指摘しました。その上で、JICAがケニア政府と進めている取り組みとして、学校を起点としたGBV対策、シェルターを裁判所や職業訓練などの支援につなぐ仕組みづくり、そして男性や宗教指導者とも対話を重ねる「GBVフリー・スマートビレッジ」を紹介しました。学校では8か月で少なくとも36人の生徒が被害を打ち明け、村では11人の女性が暴力を受けていた結婚生活から離れて自立したと述べ、「少しの支援と機会があれば、女性は変わり、行動を起こす」と強調しました。
アイサタ・デ UNDP アフリカ局長代行
第3ラウンド:何を変えるべきか――リーダーシップへの道筋を築く
第3ラウンドでは、次世代の女性リーダーを育む道筋と、日本とアフリカが互いに学び合える点について議論が行われました。
ムカシネ大使は、リーダーシップは家庭や地域から始まり、教育を経て公的機関へとつながっていくものだとした上で、実践の機会、メンタリングとネットワーク、そして政治参加にかかる費用や保育支援の不足、ハラスメントといった障壁を取り除くことが重要であると述べました。また、日本とアフリカの協力として、メンタリングと女性主導の地域プロジェクトを組み合わせた相互交流を提案し、「成果は研修を受けた人数ではなく、女性が担った責任、影響を与えた決定、そして実現したプロジェクトで測るべきだ」と指摘しました。
アイサタ・デは、北京会議後に設立され、憲法へのパリテ(男女同数)原則の導入を後押ししたセネガル女性評議会の例を挙げ、女性のリーダーシップの推進は、男性も巻き込んだ「社会全体の運動」でなければならないと強調しました。また、学校や家庭において、早い段階から男の子と女の子の双方と対話を重ねることが重要であると述べました。
細井氏は、「ジェンダーと政治の分野では、日本がアフリカから学ぶべきである」と述べました。アフリカでは、1990年代の民主化や紛争後の国づくりの時期が北京会議と重なったことがクオータ導入の契機となった一方、日本は北京会議より前に選挙制度改革を終えており、導入の機会を逃したと説明しました。また、クオータについて知ることで支持が高まるという研究を紹介し、アフリカの経験を日本語で共有する場を増やすことが重要であると述べました。 久保田氏は、民間セクターの役割として、ケニアで実施したビジネスアイデアコンテストにアフリカ全土から約180件の応募があったことや、パナソニックグループと連携してソーラーランタンを提供したことで、女性が夜間も学び、働けるようになり、発言力や交渉力、意思決定への参加が向上したことを紹介しました。そして、「一つの組織だけでは全てを成し遂げることはできない」として、多様な主体との連携を呼びかけました。
マリー・クレール・ムカシネ 駐日ルワンダ共和国特命全権大使 (左から二人目)
質疑応答・キーメッセージ
質疑応答では、ケニアでリーダーを目指しながらも批判や差別を恐れる女性が安心して参画するために、政府に何ができるかという質問が寄せられました。久保田氏は、シェルターと支援サービスの連携やスマートビレッジづくりに向けた取り組みを例にあげ、これらの取り組みの制度化が政府の役割として重要であると答えました。
最後に、各登壇者がキーメッセージを述べました。ムカシネ大使は、女性の可能性は適切な環境があってこそ開花すると述べ、ルワンダのクオータ制の経験は日本にとっても参考になり得ると述べました。アイサタ・デは、「目標は会議にもう一人女性を加えることではない」として、個人への支援にとどまらず、リーダーへと至る道筋そのものに投資する必要性を訴えました。久保田氏は、GBVのサバイバー自身が社会を変える担い手になり得ると述べ、細井氏は、ジェンダーは女性だけの問題ではなく、社会全体で考えるべき課題であると強調しました。
閉会挨拶
JICAアフリカ部次長の塩塚美那子氏は、「女性が意思決定の場に加わることは重要だが、それだけでは十分ではない」と述べ、その場で率直に意見を述べ、それが真剣に受け止められ、結果に反映されて初めて、本当の意味での参画になると述べました。また、変化は一部のリーダーが導くものではなく、一人ひとりの日々の選択から生まれると強調しました。
さらに、JICAルワンダ事務所長を務めた経験から、ルワンダでは女性の大臣や首長が当たり前の存在であったと振り返り、「女性だから」と意識されることなく、一人ひとりがその役割を担う社会こそが、多様で強い社会だと実感したと述べました。ジェンダー平等は、一人ひとりが尊厳をもって自らの人生を選べる「人間の安全保障」につながるとした上で、最後に、モーリーンさんやルーシーさんのような少女が夢を実現できる世界に向けて、JICAとしてUNDPやアフリカ諸国とともに取り組みを続けていくと述べました。
塩塚美那子 JICA アフリカ部 次長
結び
今回の議論を通じ、女性が意思決定の場に加わることはゴールではなく出発点であり、制度、安全、経済的自立、ネットワークを一体的に整えることで、初めて女性が意思決定に実質的な影響を与えられることが示されました。また、ルワンダをはじめとするアフリカの経験は、政治分野のジェンダーギャップが大きい日本にとって多くの示唆を与えるものであり、日本とアフリカが双方向に学び合うことの重要性が改めて確認されました。本イベントでの議論の成果は、2028年のTICAD 10に向けて引き続き生かされていくことが期待されます。
参照:登壇者(敬称略)
開会挨拶
- 高橋美佐子 外務省 アフリカ部長
パネルディスカッション
- アイサタ・デ UNDP アフリカ局長代行
- マリー・クレール・ムカシネ 駐日ルワンダ共和国特命全権大使
- 久保田真紀子 JICA 国際協力専門員(ジェンダーと開発)
- 細井友裕 大阪大学 国際公共政策研究科 助教
閉会挨拶
- 塩塚美那子 JICA アフリカ部 次長
モデレーター
- 星野香菜 UNDP学生アンバサダー(関西学院大学)