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日本政府との連携

日本は国連開発計画(UNDP)にとって最大の支援国の一つです。2019年、日本政府からの拠出金は計約2億9900万ドル(約327億3千百万円)の支援を受けました。この拠出額は単独国としてはドイツに次ぐ世界第2位です。拠出金は、アフリカ開発、中東の安定化、気候変動と防災、国際保健、民主的ガバナンス、女性のエンパワーメント、そしてSDGsの推進などのプロジェクトに使われ、多くの人々の暮らしを改善しました。

さらに、UNDPは日本政府と共に開発と地球規模課題に関する様々な機会において協力しています。1993年以来、アフリカ諸国の開発に関する国際会議「アフリカ開発会議(TICAD)」を日本政府と共に共催しています。

今後も、UNDPは開発および地球規模課題に向けた不可欠なパートナーとして日本政府との連携を進めていきます。

日本とUNDPによるパートナーシップの成果

日本政府から国連開発計画(UNDP)に対しては、普遍的かつ継続的な活動を可能とする通常資金への拠出に加え、各国や地域で実施されている様々なプロジェクトに対しても多大な資金が供与され、大きな成果を生んでいます。

共通の優先課題

  • 人間の安全保障
  • 国際保健
  • アフリカの開発
  • ジェンダーの平等
  • 気候変動と防災
  • 中東の安定化
  • 民主的ガバナンス

世界で活躍するUNDP日本人職員

UNDPでは国連事務次長補 兼 危機局長を務める岡井朝子はじめ80名以上の日本人職員が活躍しています。UNDPは機構改革を経て、専門職職員数が2014年の2731人から2017年12月には2515人まで削減されました。こうした中、JPO(ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー)を含む日本人の若手職員は増える傾向にあり、今後、更に日本人職員の活躍が期待されます。