このプロジェクトでは、イエメンの主要港であるアデン港のマアラ埠頭の上屋2棟の修復と、アデンコンテナターミナル（ACT）のWi-Fi設置及びコンテナ業務用携帯通信機器の供与を予定しており、港における荷役作業と通関作業の大幅な時間削減が期待されています。

今回の無償資金協力は、2016年以降、UNDPを通じたイエメンに対する3件目の日本の無償資金協力プロジェクトとなります。アデン港は、イエメンの人道支援活動に不可欠な海上施設であり、イエメンに入る貨物の主要路の役割を担っています。アデン港は、食料や物資の輸入及び全国への運送にあたり、入港地として欠かせない存在にも関わらず、紛争で大きな被害を受けています。

署名式において、UNDPイエメン共和国事務所常駐代表のアウケ・ルツマは、「この日本の支援は、2015年に紛争が始まって以来、アデン港の復旧のためにイエメンに提供された初めての大型資金支援である」と述べ日本の支援に感謝の意を表しました。また、「この資金は、人道的および商業的な物資の流れを効率的かつ効果的に処理するための港の運用能力を向上させるために不可欠なものです」と指摘しました。

アデン港には、燃料や食料を運ぶ船が月に約50隻入港しています。イエメンは食料の90％を輸入に頼っており、「この新プロジェクトによってイエメン全体の食料を始めとする物資の流通コストが軽減されるとともに、国連等の人道支援物資をより多くの人々に届けることが可能になります」と、プロジェクトを監理するUNDPイエメン平和事業支援ユニットのチームリーダー、槌谷恒孝は述べています。

日本はUNDPを通じ、2016年以降合計約1150万米ドルの無償資金をイエメンの人道支援と経済復興のために供与し、港の効率性改善のほか、水と衛生、生計の改善を通じ、脆弱な人々への支援を行っています。