災害や気候変動に強い中央アジアの都市づくりに向けて

著者:Khusrav Sharifov 国連開発計画(UNDP)欧州・中央アジア地域局 気候変動・災害レジリエンス地域プログラム専門官

2026年11月5日
View over a city below with rooftops and streets; a rusted metal sculpture dominates foreground.

キルギス共和国オシュ市の街並み

Photo: UNPD Kyrgyzstsan / Danil Usmanov

世界各地と同様に、中央アジアでも急速な都市化が進み、都市部への人口集中が進んでいます。さらに、自然災害や気候変動によるリスクも高まっており、安全で暮らしやすい都市づくりがますます重要な課題となっています。こうしたなか、中央アジアの都市を災害や気候変動に強いまちにしていくためには、何が必要なのでしょうか。

2024年、国連開発計画(UNDP)と日本政府は、中央アジア5か国を対象に、自然災害や気候変動の影響に対する都市レジリエンスの強化を目的とした地域プロジェクトを開始しました。対象となるのは、カザフスタンのペトロパブロ、キルギス共和国のオシュ、タジキスタンのドゥシャンベ、トルクメニスタンのアシガバット、ウズベキスタンのナマンガンの5都市です。

このプロジェクトで重視しているのは、災害リスクを減らすためには、まずそのリスクを正しく知ることが大切だという考え方です。UNDPは、調査や関係者との協議を重ね、各都市が抱える災害や気候変動のリスクを整理した「都市リスクプロファイル(City Risk Profiles)」を作成しました。各都市がどのようなリスクに直面しているのかを明らかにし、その分析結果をもとに、防災・減災や気候変動への対策を都市計画やまちづくりに取り入れられるよう支援しています。

各都市が直面する課題はそれぞれ異なる一方、地域全体に共通するリスクも浮かび上がっています。

カザフスタンのペトロパブロでは、春先に発生する洪水が大きな問題となっています。2024年には約6,000人が避難を余儀なくされ、被害総額は1億7,400万米ドルを超えました。

キルギス共和国のオシュでは、周辺の山間部から流れ込む土石流や鉄砲水が繰り返し発生しています。特に、山の麓の不安定な斜面には、十分な都市計画や安全対策が講じられないまま形成された住宅地があり、災害による被害が深刻化しやすい状況にあります。

タジキスタンのドゥシャンベでは、急速な都市化と環境への負荷の増大が課題となっています。暴風雨や熱波、大気汚染、砂じん嵐など、さまざまなリスクが高まるなか、都市としての適応力の向上が求められています。

トルクメニスタンのアシガバットは、雨が少なく、水の供給をカラクム運河に大きく依存しています。気温の上昇やインフラの老朽化によって水の安定供給が難しくなることが懸念されており、水資源の確保が重要な課題となっています。

ウズベキスタンのナマンガンでは、急速な人口増加に伴い、市街地の拡大が進んでいます。洪水の危険性が高い地域や山麓部で開発が進むことにより、都市インフラや水などの資源への負担が大きくなっています。

People walking across a large, checkered plaza with lamp posts and city buildings behind.

トルクメニスタン・アシガバット

Photo: UNDP Turkmenistan

加えて、オシュ、ドゥシャンベ、アシガバット、ナマンガンの4都市は、いずれも周辺の山岳地帯に起因する災害リスクを抱えています。集中豪雨や、気温上昇に伴う氷河・積雪の融解が加速することで、洪水や土石流などの災害が都市部にも被害を及ぼすおそれがあります。

また、中央アジアでは地震への備えも重要な課題となっています。カザフスタン北部のペトロパブロを除く対象都市では、過去100年間に大きな被害を伴う地震が発生しています。人口増加や市街地の拡大、都市インフラの整備が進むなか、地震による被害がさらに拡大することも懸念されています。

こうした災害や気候変動の影響は、一つの都市や国の中だけにとどまりません。例えば、上流で発生した洪水は、下流の地域社会にも広く被害を及ぼす可能性があります。また、氷河の後退は、地域全体の水資源や食料の安定供給を長期的に脅かしており、大気汚染は国境を越えて広がっています。アラル海周辺の砂漠地帯で発生した砂じん嵐は、キルギス共和国やタジキスタンの山岳地帯にまで達し、氷河のアルベド(太陽光の反射率)を低下させることで、氷河の融解を加速させています。

つまり、都市のレジリエンス強化は、自治体や国家の境界を越えて取り組まなければならない課題なのです。

こうした認識のもと、UNDPは「地域都市レジリエンス対話(Regional Urban Resilience Dialogue)」の開催を支援しました。この会合では、5つの対象都市の代表者が共同宣言に署名し、「地域都市レジリエンス連合(Regional Urban Resilience Coalition)」が発足しました。これは、中央アジアにおける気候変動に強い都市開発を推進する初の広域連携プラットフォームです。

同連合は、共通のリスクに直面する都市同士を結びつけ、知見の共有や効果的な対策の広域展開を促進する役割を担っており、中央アジアのほかの都市や関係機関も参加することができます。

一方、各都市でも具体的な取り組みが進められています。UNDPが作成した都市リスクプロファイルには、各都市が抱える災害リスクや開発上の優先課題を踏まえた、科学的根拠に基づく具体的な提言が盛り込まれています。これらはすでに、地方自治体の都市計画や開発政策に防災・減災および気候変動適応の視点を取り入れるうえで役立てられています。

私たちが目指しているのは、災害リスクを十分に考慮した都市開発を進め、将来にわたって安全で安心して暮らせる都市を築くことです。

Photograph of a man in a dark jacket and glasses sitting on a park bench in a city plaza.

カザフスタン・ペトロパブロの持続可能な未来について意見を寄せた市民の一人、サリムハン・サビトフ氏。同氏をはじめとする市民の声は、UNDPの「City Imaginarium」キャンペーンを通じて紹介されています。

Photo: UNDP Kazkahstan / Andrey Volovik

(ペトロパブロとドゥシャンベの市民が思い描く未来のまちの姿については、「City Imaginarium」で詳しくご紹介しています。)

都市リスクプロファイルの策定を通じて、各都市に共通する複数の優先課題も明らかになりました。気候変動の影響が深刻化し、都市部の人口が増加するなか、特に重要となるのが、インフラの強化と水資源の適切な管理です。災害の発生を早期に察知し、住民に危険を知らせるための警戒・監視体制の強化や、河川沿いの環境や都市部の緑地の再生、洪水や地すべりの危険性が高い地域での建設制限なども、重要な対策として挙げられています。

しかし、こうした対策を進めるうえで、中央アジアの都市はさまざまな課題に直面しています。インフラの老朽化や急速な都市化に加え、専門知識や人材の不足、資金面での制約などが、災害や気候変動への対応力を高める取り組みの妨げとなっています。災害リスクが変化し続けるなか、こうした課題を乗り越えるためには、地域全体での協力や長期的なパートナーシップがますます重要になっています。

こうした状況を踏まえ、UNDPは、世界各地で長年にわたり蓄積してきた調査研究や事業実施の経験を生かし、防災・減災および気候変動適応に関する専門的・技術的な支援を各都市に提供しています。本プロジェクトでは、特に日本をはじめとする防災体制の整備が進んだ国々の優良事例を中央アジアの地域的な特性に合わせて導入し、各都市の取り組みに生かすことも重視しています。

こうした取り組みをさらに発展させるため、UNDPと日本政府は2025年、中央アジアにおける防災分野の協力を拡大し、地震リスクへの対策を強化する新たな地域プロジェクトを開始しました。このプロジェクトでは、カザフスタンの対象都市をペトロパブロから地震リスクの高いアルマティに変更し、そのほかの4か国では引き続き同じ都市を対象に支援を進めています。

さらに最近では、ウズベキスタンで開催された「地震犠牲者を追悼する国際デー」の記念行事において、中央アジア5か国の防災関係当局の代表者が共同声明に署名し、地域協力のさらなる強化に向けた重要な一歩を踏み出しました。各国が協力して防災対策を進めるという強い意志を示すとともに、政府機関や民間団体などが連携して取り組むための枠組みも整い、災害に強い都市づくりを地域全体で推進する基盤が築かれています。

最後に、忘れてはならないことがあります。レジリエンスの強化は、一度きりの取り組みではなく、継続的に積み重ねていくプロセスです。もはやレジリエンスの強化は、取り組むかどうかを選択できる課題ではありません。それは、持続可能な開発を実現するために不可欠な基盤なのです。