約束から成果へ:カンボジアの気候変動対策

2026年11月18日
Graphic collage of a man holding a plant in a pink circle, with solar panels and travelers.

 

ここ数十年、カンボジアは急速な社会経済変革を遂げてきました。農業、製造業、建設業、観光業などが牽引し、持続的な経済成長により、数百万人の生活水準が向上しました。2015年には低中所得国となり、2030年までの後発開発途上国(LDC)からの脱却を目指しています。 

こうした成果が進む中、気候変動はカンボジアの持続可能な開発に深刻な脅威をもたらしています。洪水や干ばつ、猛暑、不規則な降雨、海面上昇などによる影響を受けるリスクが高まっています。人口の半数以上が農村部に暮らし、農業や漁業、天然資源といった気候変動の影響を受けやすい産業に経済が大きく依存していることから、カンボジアは気候変動に対して最も脆弱な国の一つとされています。一部の試算では、気候変動の影響により国内総生産(GDP)が2030年までに2.5%、2050年までには最大9.8%減少する可能性があるとされています。 

カンボジア政府は気候変動を、レジリエンス強化や生物多様性の保全、経済競争力の向上、社会的包摂の推進を実現するための重要な開発課題として位置づけています。同国は「グリーン成長国家戦略計画(2013-2030)」のもとで早くからグリーン経済の理念を採用し、また後発開発途上国として3番目に、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)へ長期カーボンニュートラル戦略を提出しました。カンボジアは現在、政策や制度の整備に加え、地域コミュニティでの取り組みを進めながら、気候目標を具体的な成果へと結びつけ、持続可能な開発の実現を目指しています。 

Nighttime cityscape with glowing streets and dense buildings.

農業、製造業、建設業、観光業を中心とした持続的な経済成長により、カンボジアでは数百万人の生活水準が向上しました。

Photo: UNDP Cambodia / Manuth Buth  
Desert landscape with sandbars and winding shallow-water channels; two riders on camels near center.

気候変動の影響が深刻化するなか、カンボジアでは洪水、干ばつ、猛暑、不規則な降雨、海面上昇への脆弱性が高まっています。

Photo: UNDP Cambodia / Manuth Buth
気候政策の基盤づくり 

カンボジアの気候変動対策の中核を担うのが、パリ協定の目標達成に向けた国家戦略を示す、国が決定する貢献(Nationally Determined Contribution, 略称NDC)です。2025年7月にUNFCCCへ提出された第3世代NDCでは、適応と緩和の両面での取り組みを強化するとともに、気候資金の確保や実施体制の整備を重視し、より積極的な気候行動への姿勢を示しています。 

カンボジアは、エネルギー、産業、農業、廃棄物、森林、土地利用など重点分野への取り組みを通じて、2035年までに温室効果ガス排出量を少なくとも16%、国際的な資金・技術支援が十分に得られた場合には、最大55%削減することを目指しています。また、人々の暮らしや生態系、経済活動を守るため、気候変動への適応を加速させる重要性もNDCでは強調されています。この目標を実現するため、163項目に及ぶ緩和・適応・実施基盤に関する施策が盛り込まれています。 

UNDPは「気候の約束 2025」を通じて国連機関や各種パートナーと連携し、NDCの改定にあたり、気候変動対策と国の開発目標や長期的な成長戦略が統合するよう支援しました。また、起業家や研究者、先住民族、女性団体、若者団体など幅広いステークホルダーとの対話を通じて得られた知見が、部門別施策の策定に反映されました。 

こうした参加型プロセスにより、女性や社会的に脆弱な立場にある人々のニーズが考慮されるとともに、気候行動による利益が社会全体に公平に行き渡ることを目指しています。 

今回のNDC改定はUNDP、スウェーデン、欧州連合(EU)、カンボジア政府によるパートナーシップ「カンボジア気候変動アライアンス」でのこれまでの取り組みを基盤として実現したものです。同アライアンスは、政策やツールの開発からデータ収集、予算管理に至るまで、各省庁の業務に気候変動の視点をそれぞれの施策に組み込むための能力強化を支援しました。 

同時に、カンボジア政府は改定されたNDCの実施に必要な資金を確保するため、包括的な資金調達への戦略策定を進めています。NDCの実施には約320億米ドルが必要とされています。UNDPは近年、気候資金の確保に向けた支援も行っており、2024年には国家目標に沿った投資を促進する「持続可能グリーン金融ファシリティ」を設立しました。また2025年には、森林の減少・劣化による炭素排出の削減に関する国連の「UN-REDD」の支援のもと、「カンボジア炭素レジストリシステム」の整備が完了し、NDCの5つの重点部門における炭素取引を追跡できるようになりました。さらにUNDPは、英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)の支援を受け、森林・土地利用分野における炭素市場の実施計画策定に向けた基盤づくりに取り組みました。また、「適応アクセラレーター・ハブ(Adaptation Accelerator Hub:AAH)」の支援のもと、民間セクターとの連携を通じて、気候変動への適応に向けた投資計画の強化にも取り組んでいます。 

Two workers wearing helmets install solar panels on a metal frame outdoors.

カンボジアは、国際社会からの資金・技術支援の規模に応じて、2035年までに温室効果ガス排出量を最大55%削減することを目指しています。

Photo: UNDP Cambodia / Manuth Buth  
Two people transplanting rice seedlings in a flooded paddy, with palm trees in the background.

人々の暮らし、生態系、経済活動を守るため、気候変動への適応の取り組みも加速しています。

Photo: UNDP Cambodia / Manuth Buth
地域社会の気候レジリエンスを高めるために 

政策や制度の整備が進む一方で、気候変動の影響の深刻化に伴い、地域レベルでの適応策の重要性がこれまで以上に高まっています。カンボジアでは年間平均64日間にわたって気温が35℃を超え、極端気象や森林火災も頻発しています。 

農業はGDPの16%を占め、男性就業者の31%、女性就業者の36%を支える重要産業ですが、猛暑や干ばつ、鉄砲水による被害リスクが高まっています。2040年までには農作物の収量が10〜15%減少する可能性も指摘されています。さらに、持続可能なブルーエコノミーの実現に不可欠な沿岸地域も、深刻化する暴風雨や海洋酸性化、海面上昇といった気候変動の影響にさらされています。内陸部では、メコン川やトンレサップ湖周域に暮らす人々が洪水や干ばつ、猛暑のリスクにさらされており、その影響は特に低所得世帯に集中しています。 

UNDPは、カンボジアにおいて早期警戒システムの整備、水資源管理の改善、気候変動に強い生計手段の推進、生態系を活用した適応策の導入などを通じて、地域コミュニティのレジリエンス強化を後押ししています。カンボジア国家防災委員会と連携し、地球環境ファシリティ(GEF)の後発開発途上国基金(LDCF)の支援を受けて、カンボジアの気候データ収集体制の改善を進めてきました。災害リスクの高い54カ所の地域に、自動気象・水文観測所を設置するとともに、水文学者や気象学者に対し、モデリングや予測に関する研修を実施しました。こうしたデータに基づく気象予測や警報は、人々の命や暮らし、資産を守るための迅速な意思決定を支えています。この取り組みを基盤として、2026年に開始予定の「すべての人に早期警戒を」イニシアチブのもと、緑の気候基金(GCF)の支援を受けながら、UNDPは優先分野において適切な適応策を計画、そして実施できるよう、地域レベルでの能力強化を進めています。 

優先分野の一つが水資源管理です。UNDPの支援とGEFの資金協力のもと、カンボジア環境省はシェムリアップ州およびコンポントム州において、90カ所を超える用水路、ため池、井戸を整備し、地域コミュニティのレジリエンス強化と生計の保護に取り組んできました。 

さらに、UNDPと韓国政府が支援する地域イニシアチブのもと、カンボジアはメコン川流域における統合的な水資源管理の導入を進めています。この取り組みでは、データ不足の解消や地域レベルにおける制度的・技術的能力の強化にも取り組んでいます。 

並行して、国際気候保護イニシアチブ(IKI)を通じてドイツ連邦環境・気候保護・自然保護・原子炉安全省(BMUKN)が資金提供するUNDP・FAO共同のSCALAプログラムでは、カンボジアのNDCに対する農業分野の適応および緩和目標の策定を支援してきました。同プログラムは地域レベルでも活動を展開しており、ストゥントレン州で生産されるキャッサバやカシューナッツのバリューチェーンにおいて、森林減少や気候変動への脆弱性といった課題への対応も進めています。環境劣化を引き起こす要因を特定するとともに、気候変動に強い農業手法の普及や、グリーン・ローンやカーボン・オフセットを活用した気候スマート投資の促進に取り組んでいます。 

カンボジア全土のコミュニティが気候変動に強い未来を築くためには、地域主導の適応策が欠かせません。UNDP、欧州連合(EU)、スウェーデン、カンボジア政府による共同イニシアチブ「カンボジア気候変動アライアンス・フェーズ3(CCCA III)」では、22件の地域適応プロジェクトを通じて、気候スマート農業や水資源管理に関する革新的な解決策を推進してきました。また、適応基金および欧州連合(EU)が資金提供するUNDP-AFCIAプログラムの支援のもと、NGOのHEKS-EPERとLivestock Development for Community Livelihood Organizationは、カバークロップ(被覆作物)の活用やコオロギ養殖といった気候変動に強い生産手法を導入し、カンボジア各地で食料安全保障の強化に貢献しています。 

しかし、気候変動への適応は技術的な解決策だけに依存するものではありません。生態系を活用した気候変動適応策も、コミュニティのレジリエンス向上に大きく貢献します。UNDPは国際NGOであるActionAid Cambodiaとの連携のもと、沿岸地域で7万本を超えるマングローブの植林を支援し、生物多様性の保全と高潮による被害の軽減に取り組んできました。さらに、LDCFの支援を受けてトンレサップ湖流域で進められている新たなプロジェクトでは、森林生態系の保全と回復に取り組んでいます。こうした取り組みは、洪水や干ばつの影響が深刻化するなかで、地域コミュニティを守ることにつながります。 

Businesswoman at a desk with three monitors displaying charts in an office.

早期警戒システムと気象・気候情報は、人々の命や暮らし、資産を守るための迅速な意思決定を支えています。

Photo: UNDP Cambodia
Three small boats with people wearing life jackets on calm water under a cloudy sky.

気候リスクへの対応力を地域全体で高めることは、カンボジアの未来を担う次世代にとって重要です。

Photo: UNDP Cambodia / Manuth Buth  
Aerial view of patchwork green farmland with rectangular fields and a diagonal road.

農業分野での適応策は、気候変動に強い農業と持続可能な水資源管理の推進に貢献しています。

Photo: UNDP Cambodia / Manuth Buth
森林と人々の暮らしを守る 

カンボジアの森林と自然生態系は、気候変動への適応と緩和、そして生物多様性の保全において重要な役割を担っています。しかし、人口増加や農地の拡大、木材需要の増加により、保全を取り巻く状況は厳しさを増しています。こうした課題に対応するため、カンボジア政府は制度・政策、技術的能力の向上を図りながら森林保全を進めており、2050年までに森林被覆率を国土の60%まで引き上げることを目標としています。 

この目標の達成に向け、カンボジアはいくつかの大胆な政策を打ち出しました。新たな経済土地コンセッションの供与を停止したほか、保護地域を国土の18%から40%へと拡大しました。また、約41万ヘクタールを管理する400以上のコミュニティ林業・漁業グループを正式に認定したことで、先住民族や地域コミュニティが森林保全の担い手として主体的な役割を果たせるようになりました。 

さらに、この10年間にわたり、カンボジアは国連の気候変動緩和の枠組みのもと、特にREDD+(途上国における森林減少と森林劣化による温室効果ガス排出の削減)に積極的に取り組んできました。UNDPをはじめとする開発パートナーの支援を受け、同国は「国家REDD+戦略(2017-2026)」を基盤とする包括的なREDD+プログラムを構築し、森林管理の改善と気候変動対策を進めています。2025年には、森林炭素パートナーシップ基金(FCPF)およびUN-REDDプログラムの支援のもと、REDD+セーフガード情報システムの運用を開始しました。このシステムは、REDD+活動が現場にもたらす社会的・環境的影響を把握し、報告するための仕組みです。 

近年、UNDPは 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、ドイツ連邦経済協力開発省(BMZ)、UN-REDDプログラムが支援する先住民族向け直接助成制度(Indigenous Peoples Direct Grants Mechanism)を通じて、カンボジアの6つの州の先住民族コミュニティへの支援を行っています。土地に対する法的権利の確立や森林管理、そして気候変動へのレジリエンス強化を後押しするとともに、先住民族がそれぞれの優先課題や知識体系、地域の生態学的な特性に即した解決策を設計・実施できるよう支援しています。また、こうした取り組みは、先住民族の自律性や自己決定権を尊重することにもつながっています。 

こうした森林ガバナンスの強化は、カンボジアが成果連動型気候資金(Performance-Based Climate Finance)を活用するための重要な基盤となっています。その一例が、森林保全による気候変動対策の成果に応じて、GCFが資金を提供するREDD+成果支払い制度です。カンボジアはこうした資金を活用しながら、森林を守る取り組みを強化し、さらなる気候変動対策につなげています。UNDPは、単独で実施されるREDD+イニシアチブと国家枠組みの整合性を確保するREDD+ネステッド・フレームワークの策定や、UN-REDDの支援による炭素レジストリシステムの運用開始を後押ししてきました。また、森林保全から生まれる利益が地域社会に公平に還元されるよう、社会・環境面の保護措置(セーフガード)や透明性、コミュニティ参画を重視した便益共有メカニズム(Benefit-Sharing Mechanism)の構築も支援しています。 

成果連動型資金は、カンボジアが森林保全と森林再生の取り組みをさらに加速させる重要な機会となります。また、熱帯林保全ファンド「熱帯林フォーエバー・ファシリティ(Tropical Forest Forever Facility)」の創設によって新たな資金調達の道が開かれれば、これまでの着実な成果をさらに発展させるとともに、低炭素かつ持続可能な経済発展が実現可能であることを示す後押しとなります。 

Smiling woman in a blue patterned blouse holds a small potted seedling in a forested setting.

カンボジアは2050年までに森林被覆率を国土の60%まで引き上げることを目指しています。

Photo: UNDP Cambodia
Aerial view of a winding river through green marshlands; a small boat on the water.

マングローブは、生物多様性を保全し、高潮被害の軽減にも貢献する重要な生態系です。

Photo: UNDP Cambodia
循環型経済を通じた排出削減 

カンボジアは低排出型の成長モデルへの移行を進めるなか、資源効率の向上と循環型経済の推進を経済政策の重要な柱として位置づけています。その方針は、2030年までに総エネルギー消費量を19%削減することを目指す「国家エネルギー効率化政策(2022-2030年)」や、環境の持続可能性とグリーン経済の推進を掲げる「環境循環戦略(2023-2028年)」に表れています。 

建設・建築分野は、カンボジアのエネルギー消費の半分以上を占めており、そのうち約80%が住宅および商業ビルによるものです。現在、GDPの約15%を占める建設ブームにより、建物におけるエネルギー消費は2040年までに倍増すると予測されています。UNDPと国連資本開発基金(UNCDF)は、共同SDG基金(Joint SDG Fund)プロジェクトのもと、市場関係者との協議を通じた建築物のエネルギー効率に関する国家基準の策定、省エネルギー型の建築手法の普及、ならびに金融機関によるグリーン金融商品の開発を支援することで、カンボジアの建築分野におけるエネルギー効率の向上を後押ししています。 

縫製産業もまた、カンボジア経済を支える重要なセクターです。130万人以上を雇用し、その大半を女性が占める同産業は、GDPの3分の1以上に貢献しています。その一方で、水やエネルギーなどの資源を大量に消費し、多くの廃棄物や汚染を生み出しているという課題もあります。複数のドナーやパートナーの支援を受ける「グリーン経済のための行動パートナーシップ(PAGE)」のもと、UNDPは他の国連機関と連携しながら、縫製産業における公正で包摂的な移行を支援しています。資源効率の向上と循環型経済の推進を通じて、グリーン雇用の創出や、より環境に配慮した事業慣行の普及を進めています。 

Photo of a city skyline by the water; a tall under-construction high-rise with cranes.

GDPの約15%を占める建設業の急成長により、カンボジアでは2040年までに建築におけるエネルギー消費量が現在の約2倍に増加すると見込まれています。

Photo: UNDP Cambodia / Manuth Buth
Young woman sewing at a sewing machine in a fabric shop, colorful bolts of fabric nearby.

カンボジアの縫製産業では、循環型経済への移行を進めることで、資源の有効活用とグリーン雇用の創出につなげています。

Photo: UNDP Cambodia
包摂的な気候ガバナンスの推進 

効果的な気候ガバナンスには包摂性が不可欠です。なぜなら、気候変動の影響はすべての人に同じように及ぶわけではないからです。農村部のコミュニティや社会的に脆弱な立場に置かれた人々、先住民族、女性、若者は、気候変動の影響を特に受けやすく、気候政策や施策を設計する際には、それぞれが抱える固有のニーズや脆弱性を考慮する必要があります。同時に、こうした人々は、より持続可能な未来を築くうえで欠かせない知識やスキルを有しています。

UNDPはカンボジア政府と連携し、市民社会や先住民族、地域コミュニティ、女性団体、若者、研究者など幅広い関係者が参加する包摂的な協議プロセスを推進し、第3世代NDCの策定を支援しました。こうした協議を通じて、各分野の施策が社会の多様な声や知見を反映したものとなるよう取り組んできました。 

またUNDPは、環境省およびアジア開発銀行(ADB)と連携し、ジェンダー平等の視点を各分野の施策に反映されるよう支援してきました。その中では、女性が気候関連の情報や資金、グリーン雇用へアクセスにおいて直面する課題を明らかにするとともに、適応やレジリエンス強化における女性のリーダーシップを後押ししています。その結果、改定後のNDCでは、女性のエンパワーメントが気候ガバナンスの重要な柱の一つとして位置づけられました。特に、女性の意思決定への参画拡大や、農村部そして脆弱なコミュニティにも気候行動の恩恵が公平に行き渡るようにすることが盛り込まれています。 

さらに、UNDPは、300人以上のカンボジアの若者による「国家若者声明(National Youth Statement)」の策定を支援しました。政府に提出された声明では、気候レジリエンスの強化、ジェンダー包摂、エネルギー移行、持続可能な生計の実現に向けた行動を提言しています。 

People seated in a circle in a forest clearing, listening to a person standing and speaking.

市民社会、先住民族や地域コミュニティ、女性団体、若者、研究者との包摂的な協議は、カンボジアの第3世代NDCの策定に活かされました。

Photo: UNDP Cambodia
気候行動がカンボジアの未来にもたらすもの 

アジア太平洋地域で気候変動の影響がますます深刻化するなか、カンボジアが持続可能な開発を進めるうえで、気候変動対策は極めて重要です。 

カンボジアのNDCは、野心的な気候目標を掲げるだけではなく、雇用を創出し、社会や経済を安定させ、人々の暮らしや生態系を守ることで、持続的な繁栄を実現するための道筋でもあります。一方で、その実現には多額の資金が必要です。すべての人々が貧困から脱却する社会の実現を目指すカンボジアにとって、この資金需要は依然として大きな課題となっています。そのため、低炭素経済の実現、気候変動に強いコミュニティの形成、そして健全で豊かな森林の保全というビジョンを実現するには、引き続き開発パートナーによる支援が欠かせません。 

こうしたビジョンの実現に向けたカンボジアの包括的な取り組みは、気候行動への投資が単なるコストではなく、気候変動の影響に耐えうる社会と経済を築き、誰一人取り残さない未来につながる重要な機会であることを示しています。