女性議員の躍進を、政治を動かす力に サントメ・プリンシペの新たな一歩

著:安東義雄(駐ガボン日本国特命全権大使、サントメ・プリンシペ兼轄) / リュック・ニョンロンフン(UNDPサントメ・プリンシペ事務所代表)

2026年11月20日

サントメ・プリンシペ国民議会で初めて、議長と副議長の両方に女性が就任

Photo: UNDP

アフリカ中部、ギニア湾の島国サントメ・プリンシペで、女性の政治参加が大きく前進しました。

2026年8月の国民議会選挙で、定数55人のうち女性議員は前議会の8人から19人に増え、女性議員の割合は14.5%から34.5%へと上昇しました。民主主義の発展に向けた重要な一歩です。

しかし、議席の増加は到達点ではありません。問われるのは、この成果をいかに定着させ、女性たちが実際に政策決定に参画できるようにするかです。

今回の前進を可能にした大きな要因が、サントメ・プリンシペ自身が進めてきた選挙制度の改革です。

その柱となったのが、2022年に制定された男女均衡法(パリテ法)です。候補者名簿に男女それぞれを少なくとも40%含めることを義務付け、候補者の掲載順位にも規定を設けました。2026年の選挙は、この法律が初めて国民議会選挙に適用される機会となりました。

法律の制定だけでなく、着実な運用も成果につながっています。男女均衡法の実施状況を監視する委員会は、候補者名簿を審査し、必要な修正を促しました。選挙管理委員会や司法機関、政党、市民社会組織なども協力しました。一方、法令の遵守や運用には課題も残っており、次の選挙に向けた検証が必要です。

制度面の改革を実際の議席増加につなげる上では、女性たち自身の積極的な活動も欠かせませんでした。選挙に向けて、7政党、5地区から参加した72人の女性が、政治活動での発信や交渉、女性への政治的暴力の防止などについて研修を受けました。議員、政党関係者、ジャーナリストら105人以上も連携し、男女均衡の実現を訴えました。

アフリカ西岸沖の島国カーボベルデの議員との交流を通じ、経験の共有や助言を受ける機会も生まれました。制度改革と並行して、女性たちが政治の場で力を発揮するための取組が進められてきたのです。

こうした成果は、サントメ・プリンシペの人々と国内の諸機関が主体となって実現したものです。その取組を、日本政府は資金面から、国連開発計画(UNDP)は事業の実施を通じて支えてきました。UNDPは日本政府の支援により、新たな法律の適用、関係者間の対話、啓発活動、能力強化などに取り組みました。

女性の政治参画が歴史的に前進した2026年の国民議会選挙

Photo: UNDP

日本の協力は、1993年に始まったアフリカ開発会議(TICAD)の理念にも通じます。TICADは、アフリカ諸国が自らの発展に主体的に取り組み、国際社会がその努力を支えることを重視してきました。民主主義や法の支配、透明性があり説明責任を果たす政治・行政を大切にする姿勢も、今回の協力と重なります。

日本とサントメ・プリンシペは今年、外交関係樹立50周年を迎えました。相互の信頼を育み、誰もが社会に参加できる仕組みを支える今回の協力は、両国関係にとっても大きな意義を持ちます。

UNDPにとっても、今回の経験は、政治や行政の制度づくりと、誰もが参加できる政治の実現に向けた長期的な支援の重要性を改めて示すものとなりました。国連常駐調整官や国連女性機関(UN Women)なども協力し、同国が主導する取組を支えてきました。

今後は、新たな課題に向き合うことになります。

選出された女性議員19人のうち、16人はこれまで選挙で選ばれる公職に就いた経験がありません。議会の手続きや委員会活動、法案・予算審議、行政の監視などに必要な知識と技能を身につけることが求められます。

同時に、女性議員が十分に力を発揮できる環境も欠かせません。威圧や暴力、インターネット上での嫌がらせから守られ、議会の意思決定に公平に参加できることが重要です。議会や政党にも、そうした環境を整える役割があります。

政党の垣根を越えた連携も有効です。女性議員が党派を超えて交流する「女性議員ネットワーク」は、経験の共有や研修、政策課題についての意見交換の場となり得ます。議会運営に関する助言や発信能力の向上、政治的暴力の防止などを組み合わせた支援が望まれます。その際は、政治的中立性と国民議会の独立性を尊重しなければなりません。

今回の成果を次の世代につなぐことも重要です。男女均衡法の運用を改善し、民主的な制度への信頼を高め、国内のどの地域でも女性が政治を志せる環境を築く必要があります。そのためには、女性団体や若者、メディア、市民社会の協力が欠かせません。

日本とUNDPも、こうした取組を引き続き支えていきます。UNDPは国内当局との協議を重ね、議会全体の機能強化と女性議員の能力・指導力向上に向けた支援の具体化を進めていきます。日本も今回の協力の成果や教訓を生かし、民主的な制度づくりを支えるための対話を続けます。今後の取組は、同国の優先課題と利用可能な資源を踏まえて進めることが重要です。

2026年の選挙は、新たな可能性を切り開きました。その真価は、女性議員の数だけでは測れません。男女すべての議員が力を合わせ、国民全体の利益のために職責を果たせるかどうかにこそ、その意義があります。

議席の増加を、政治を動かす力へ。今日の成果を、将来にわたって確かなものにすることが、次の課題です。

筆者紹介 

安東義雄(あんどう・よしお)
駐ガボン日本国特命全権大使。サントメ・プリンシペを兼轄

 リュック・ニョンロンフン
国連開発計画(UNDP)サントメ・プリンシペ事務所常駐代表