UNDP、日本政府等の支援により、ウクライナ国家非常事態庁の地雷除去隊員1,010人に装備を提供

ウクライナ国家非常事態庁の地雷除去部隊のほぼ80%の装備が完全に

2024年4月9日

左から クリストフォロス・ポリティスUNDPウクライナ常駐副代表、イェンス・マーティン・エルスビルク在ウクライナ・デンマーク王国大使館副代表、ローマン・プリムシュSESU副長官、カテリーナ・パブリチェンコウクライナ内務副大臣、松田邦紀駐ウクライナ日本国特命全権大使、 レミ・デュフロ駐ウクライナ欧州連合代表部臨時代理大使、アダム・アンベルグ駐ウクライナ・スウェーデン大使館改革協力部長参事官

Photo: UNDP Ukraine / Ksenia Nevenchenko

2024年4月4日、キーウ: 国連開発計画(UNDP)ウクライナは、欧州連合(EU)、デンマーク政府、日本政府、スウェーデン政府からの寛大な資金拠出を受けて、ウクライナ国家非常事態庁(SESU)の202の地雷除去部隊(SESUの全能力の8割相当)に、地雷除去・防護装備を大規模に提供しました。

今回の提供される装備には、地雷探知機、起爆装置、オーム計などの地雷除去機器、GPS、レーザー距離計、双眼鏡、コンパスなどの地雷探知装備、防護ベスト、ヘルメット、眼鏡、膝・肘パッドなどの個人用防護具、携帯用無線機や車両用無線機、ノートパソコン、プリンターなどの通信・電子機器が含まれます。

日本の資金拠出により、95の地雷除去部隊が地雷除去・防護装備一式を完備することになります。日本の貢献には、すでにへルソン州に配備されている防弾車も含まれます。デンマーク政府とスウェーデン政府は85の地雷除去部隊に装備を提供し、欧州連合(EU)からの拠出金により22の部隊が防護・地雷除去装備一式を受け取ることになります。

松田邦紀駐ウクライナ特命全権大使は、キーウで行われたSESUへの地雷除去機材引き渡し式典で、機材の提供により、日本政府がウクライナに対する揺るぎない支援と決意を再確認したことを強調しました。

「UNDPとのパートナーシップや国際的なパートナーとの協力のもと、日本政府は、最後の地雷が撤去されるまで、復興と平和に向けたウクライナの歩みを支援し続けます」と松田大使は述べました。

式典では、駐ウクライナ欧州連合(EU)代表部のレミ・デュフロ臨時代理大使が、SESU職員の勇敢な行動に敬意を表し、「この国際地雷デーに、ウクライナは、地雷やその他の爆発物が人命や経済活動に与える甚大な影響を強く思い起こさせる存在となってくれました」と述べました:

デュフロ臨時代理大使「欧州連合(EU)は、革新的な技術や新たな資金調達の仕組みを模索することを含め、ウクライナにおける地雷除去作業を加速させ、一刻も早く人々が安全に暮らせ、帰還できる土地を確保することを約束します。ウクライナの将来がこれにかかっているのです」とは述べました。

ウクライナのイホル・ベズカラヴァイニ経済発展・貿易副大臣は、今回の機材供与は、ウクライナ国民の安全を守るための協力とパートナーシップに対する国際的な強い決意を意味するものです、と述べました。

ベズカラヴァイニ副大臣は、「私たち経済発展・貿易省は、地雷対策に携わっていることに誇りを持っています。私たちは、パートナーの協力と献身的な仕事に感謝しています」と述べました。

ウクライナ内務省のカテリーナ・パブリチェンコ副大臣は、地雷除去専門家のたゆまぬ努力を強調し、全面的な戦争が始まって以来、78万個の爆発物が除去されたと指摘しました。

「これらの数字や地雷が除去された土地の1メートル1メートルの裏側には、途方もない努力と勇気があるのです。内務省を代表し、ウクライナの自由を守るために命を賭している人々に深い感謝の意を表します」とパブリチェンコ内務副大臣は述べました。

在ウクライナ・デンマーク大使館のイェンス・マーティン・エルスビルク副代表は、ウクライナの人々に対するデンマークの揺るぎない支援と、地雷除去活動への継続的な貢献を改めて表明しました。

「地雷除去が必要なウクライナの領土は、私の国の4倍もあります。デンマーク政府は、ウクライナがこの困難な時期を共に乗り越えられるよう支援する決意です。」

エルスビルク副代表は、「また、地雷の爆発によって間接的に苦しんでいる人々、例えば、地雷による農地の汚染によって職を失った農民を支援することもデンマークにとって重要です」と続けました。

また、在ウクライナ・スウェーデン大使館のアダム・アンベルグ参事官(改革協力担当責任者)は、ウクライナ国家緊急事態局と内務省の地雷除去隊員の勇気ある働きと回復力に言及しました。

アンベルグ参事官は、「あなた方は、リスクが高まっているにもかかわらず、勇敢に危機に対応し、戦争で被害を受けた人々に重要な支援を提供しています。スウェーデン政府として、あなた方を支援できることを光栄に思います」と述べました。

UNDPウクライナ・クリストフォロス・ポリティス常駐副代表は、ウクライナの治安を守り、経済を復興させるためには、ウクライナ国内で地雷除去活動を強化することが緊急に必要であると強調しました。

ポリティス常駐副代表は、ウクライナが地雷対策の新時代に向かって邁進していることを強調し、「刻々と変化しているウクライナの情勢は、人道的な地雷除去の新たな視点を必要としていることを指摘し「私たちは、この変革の努力に貢献し、SESU、ウクライナ政府、そして国際的なパートナーと協力して、伝統的な手法と最先端技術の両方を活用して、土地を地雷から解放するための革新的な方法を開拓できることを光栄に思います」と述べました。

SESUのローマン・プリムシュ副長官は、提供された装備の受諾スピーチの中で、ウクライナの国際パートナーの貢献に感謝し、「へルソン州、ミコライウ州、キーウ州で働く地雷除去作業員全員が、この支援を感じています」と述べました。

「毎日、約1,700人のSESU地雷除去作業員が、ウクライナに住む人々の安全のために働いています。作業量は膨大ですが、国際的な支援のおかげで、ウクライナの地雷除去部隊の数はすでに3倍になっており、今後2年間で地雷除去員の数を2,800人まで拡大することを目指しています」とプリムシュ副長官は述べました。


背景

ウクライナは現在、世界で最も地雷汚染の激しい国のひとつです。2年間の全面的な戦争により、地雷、不発弾、砲弾、その他の戦争に関連する爆発物が、ウクライナの領土の4分の1以上が汚染している可能性があります。UNDPウクライナはパートナーとともに、対応戦略策定を通じて地雷対策における政府の能力を強化し、革新的な解決策で地雷対策の取り組みを進めてきました。さらにUNDPは、地雷対策部隊を強化し、作業の安全性と効率性を高めるために、重要な機材、技術、専門知識、スキルを積極的に提供してきました。

最近では、UNDPと英国BBCメディア・アクションが日本政府の支援を受けて、爆発物による危険に直面しているウクライナのコミュニティの安全性を高めることを目的とした新たな全国規模の啓発キャンペーンを開始しました。