日本政府と国連開発計画(UNDP)アフリカ局はこれまで様々な案件の形成と実施を通して、アフリカにおける人道・開発・平和の推進に大きく貢献してきました。2020年～2021年にかけて実施された日本政府拠出金支援案件では、第7回アフリカ開発会議（TICAD7）で合意された横浜宣言2019・横浜行動計画2019の重点分野に沿い、人間の安全保障の通じた平和構築、地域・コミュニティの社会経済の復旧と安定化、国際テロ対策強化のための支援、国連平和維持活動（PKO）訓練センターの支援、難民の再定住化のための支援を実施しました。

こうしたプロジェクトは、TICAD7において日本政府より打ち出されたアフリカの平和と安定に向けた新しいアプローチ（NAPSA：New Approach for Peace and Stability in Africa）の概念を具体化するものであり、アフリカの制度構築支援やアフリカ主導の平和支援活動を支援し、紛争予防と平和の持続に向けた制度構築や育成を行いました。