UNDP、市場の強い要望を受け、「企業・事業体向けSDGインパクト基準」日本語訳を発表

付属資料「実践のための12の行動」、「SDGインパクト自己評価ツール」の日本語訳も同時公開

2021年12月14日

2021年12月14 日、東京発 − 国連開発計画(UNDP)は、民間資金の流れを拡大し、2030年までに持続可能な開発目標(SDGs)を達成するために、「SDGインパクト」という取り組みを進めています。本日、UNDP駐日代表事務所は、日本の企業やその他の事業体からの強い要望を受け、「企業・事業体向けSDGインパクト基準」の日本語訳を発表しました。

「企業・事業体向けSDGインパクト基準」は、企業等が事業運営の方針を決定する際、サステナビリティを組み入れることを助ける意思決定基準です。日本の企業には、国際的なベストプラクティス(良い進め方)に沿う形で、人や地球に対する正負両方のインパクトマネジメントを実践したいとのニーズがあり、今回の日本語訳はそうした声に応えて発表されました。

「企業・事業体向けSDGインパクト基準」とともに、付属資料2点の日本語訳も発表されました。「企業・事業体向けSDGインパクト基準―実践のための12の行動」は企業等が、持続可能な事業運営とSDGsに対する積極的な貢献を組織体制および意思決定に適切に組み込むために必要なステップを示しています。「SDGインパクト自己評価ツール(企業・事業体向け)」は、持続可能な意思決定を組織運営の中核に埋め込むという作業過程において、組織がその進捗状況を把握する目安となっています。

SDGインパクト基準本体とその付属資料の日本語訳の発行に当たっては、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役であり、SDGインパクト運営委員である渋澤健氏と、一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(SIMI)代表理事の今田克司氏に校正のお力添えを頂きました。心より感謝を申し上げます。

UNDPは今回の日本語訳発表に際して、12月15日(水)にオンラインで説明会を開催し、基準や付属資料の紹介および活用法の説明を行います。(説明会の詳細と申込はこちら

あわせてSDGインパクトの日本語ウェブページを公開しました。SDGインパクトに関する最新情報と資料を掲載していきますので、ぜひご覧ください。

SDGインパクトの日本語ウェブページはこちら


SDGインパクト運営委員を務める渋澤健氏(シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役)は、「日本の企業は長年に亘り、持続可能な方法で責任を持って事業運営をすることに意欲的でした。私のところにはよく、日本の企業の皆さんから『どうすれば』自分たちがSDGsを実践していることを認定してもらえるのか、という質問が寄せられます。けれども私たちはまず『なぜ』SDGsに取り組まなければならないのかという問いから始めなければなりません。SDGインパクト基準の目的はインパクト評価のための報告手法を定めることではなく、サステナビリティを組織体制と意思決定の核に組み込むことです。企業の皆さんにもそのような考え方を軸にしていただければと思います。」と話しています。

UNDP SDGインパクトのディレクター、ファビエンヌ・ミショー氏は、「私たちは良好な財務報告の前に良好な経営ありきだと強く信じています。持続可能性に関する報告・情報開示の必要性は日に日に高まっており、多様化しています。しかしSDGインパクト基準を採用する組織は、強固な組織内のインパクトマネジメントシステムを構築することで、これらの要件を満たす準備ができるでしょう。『企業・事業体向けSDGインパクト基準』、『実践のための12の行動』、『自己評価ツール』の日本語版を日本の企業・事業者の皆さんにご紹介できることを大変嬉しく思います。」と述べています。

各文書の日本語版はこちらです。


UNDP SDGインパクトについて

国連開発計画(UNDP)は、持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた民間資金の流れを拡大するために、「SDGインパクト」という取り組みを進めています。その目的は企業や投資家が経営方針を決定する際、サステナビリティを中核に据えることを支援し、人と地球に最も良いインパクトをもたらす領域へ資金の流れを生み出すことです。

SDGインパクトの活動の柱は、以下の通りです。

  • SDGsに資する事業運営を行うための3種類の「SDGインパクト基準」(「プライベートエクイティ(PE)ファンド向け」、「債券向け」、「企業・事業体向け」)の策定
  • インパクトマネジメント研修制度の導入
  • 上記基準に合致した企業等の認証および「SDGインパクト認証ラベル」の提供
  • 投資対象となる途上国のビジネス情報を検索できる「SDG投資情報プラットフォーム」の運営

日本からは渋澤健さん(シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役)がこのプロジェクトの運営委員を務めています。