キーウ、2023年4月20日 – 国連開発計画（UNDP）は今日、日本政府とのパートナーシップにより、ドニプロ、ザボリージャ、イヴァーノ=フランキーウシク、キーウ、キロヴォフラード、リヴィウ、ムィコラーイウ、オデーサ、ポルタヴァ、スームィ、ハルキウ、チェルカースィ、チェルニーヒウ各州の代表に対し、発電機（410kW、292kW、160kW）77基の供与を発表しました。今回の機材供与により、病院や浄水場、下水処理場、暖房装置、教育機関など、重要インフラの連続稼働が確保できるようになります。

ロシアの攻撃によって、国内のエネルギー・インフラの半分が破壊される中で、エネルギー危機の回避はウクライナの復興に欠かせません。UNDPは日本政府からの資金供与を受け、不断の電力供給を維持するため、特殊なエネルギー機材の調達を行っています。きょうはキーウ州の代表に発電機5基が引き渡されましたが、今後数週間で、さらに多くの機材が全国各地のコミュニティに引き渡される予定です。

今回の支援は、ウクライナのエネルギー部門強化を目指す幅広い取り組みの一環として行われるもので、その他にも、450万人に電力を供給する高電圧単巻自動変圧器5基、キーウでの発電に用いられるガスタービン1基、さらには全国の学校や病院、消防署、警察署を支援するための発電・充電機1,000基が供与されます。

引渡式に出席した松田邦紀ウクライナ駐箚日本国特命全権大使は、「キーウ州をはじめ、ウクライナの12の州に供与した77台の大型発電機が、次の暖房シーズン開始までに少しでもウクライナのエネルギー分野の復旧に貢献できることを期待しています。これらの発電機は、日本の皆様からの共感、友情、支援の象徴です。私たちは、日本は、侵略が始まったその日から、ウクライナの味方であると言い続けてきましたが、これからも必要な限りウクライナを支持し続けます」と述べています。

ヤコ・シリアーズUNDPウクライナ常駐代表は、UNDPがウクライナ政府による不断の電力供給確保を支援していると述べ、「私たちの最新のウクライナ・エネルギー被害評価（Ukraine Energy Damage Assessment）によると、12億ドル相当の緊急復旧が直ちに必要とされています。私たちは日本政府からの寛大な支援を受けながら、短期的な緊急対応策だけでなく、この課題に取り組むための中長期的な解決策も模索しているところです」と付け加えました。

引渡式では、ミコラ・ボイコ・キーウ州軍事行政副長官も挨拶し、地方当局はすでに次の暖房シーズンに向け、さまざまなシナリオを検討していることを明らかにしたうえで、「ウクライナでの戦争は私たちに、常に準備態勢を整えねばならないこと、課題には迅速に対応せねばならないこと、そして、住民のニーズを満たさねばならないことを教えてくれました。私たちは、国際的なパートナーがそのための取り組みを支援してくれていることに感謝するとともに、戦略的な備えの重要性と、大規模かつ大量の代替的エネルギー源確保の必要性を痛感しています」と述べました。

メディアのお問い合わせ先：Yuliia Samus, Communications Team Leader, UNDP in Ukraine; e-mail: yuliia.samus@undp.org