11月24日、国連開発計画（UNDP）と日本政府は、ギニアビサウの政府宮殿で、同国の汚職防止及び平和の定着のための行政における透明性及び説明責任の強化を目的とした226万米ドル（約2.82億円）のプロジェクトに署名しました。この場には 広瀬真一在ギニアビサウ共和国日本国大使館参事官、トゥジャーク・マルタン・エゲンホフ国際連合開発計画（UNDP）ギニアビサウ事務所常駐代表、また同国のソアレス・サンブ副首相、ジョゼ・カルロス・バレラ・カシミロ経済大臣、アバス・ジャロ商務大臣が同席しました。

UNDPギニアビサウ事務所は、同国のガバナンス強化に向けた継続的な取り組みの一環として、汚職を防止・撲滅し、透明性、誠実さ、優れたガバナンスの文化を促進するためのメカニズムとして、政府の包括的・統合的な汚職防止戦略の策定を支援してきました。

この度合意された「汚職防止及び平和の定着のための行政における透明性及び説明責任促進プロジェクト」は、汚職と闘う国の能力の強化、国の活動と予算の透明性の向上、行政機関や行政プロセスの透明性と説明責任の強化に焦点を当て、汚職防止の取り組みを加速させることを目的としています。このプロジェクトは、各国のカウンターパートおよびギニアビサウを兼轄する在セネガル日本国大使館と協議して形成されました。

11月29日にニューヨークで開催された大使級会合において、ギニアビサウ外務協力大臣のスージー・バルボサ氏は日本政府の貢献に謝意を表明し、汚職との闘いがウマロ・シソコ・エンバロ大統領にとって優先事項であることを改めて示したと述べました。