AFRI-CONVERSE 2022 #3 Special Edition: Going Green with Business in the Era of Climate Change in Africa - Sharing Experience from Tunisia leading to TICAD8 -

開催日時 :2022年7月15日(金)19:30-21:00

2022年7月4日
afri converse 2022-3 announcement
Event Details

15 July - 15 July

19:30-21:00

オンライン(ZOOM)

UNDPでは2019年8 月に開催されたTICAD 7に向けて日本国内で関係者及び関心のある団体・個人様の間でのネットワーキングと意見交換を支援させて頂くべく、2018年6月より月例の対話イベント“AFRI CONVERSE”を展開してまいりました。今年8月開催予定のTICAD 8前の最後のAFRI CONVERSEをJICAと共催いたします。 2022年第3回目は以下概要にて実施いたします。

アフリカからの温室効果ガスの排出量は世界的に見ればごくわずかですが、気候変動がアフリカ大陸に及ぼす影響は地球上で最も深刻なものになると予測されています。世界銀行のGroundswell Africaレポートによると、アフリカ大陸は気候変動の影響を最も大きく受け、2050年までに最大で8600万人のアフリカの人々が自国内で移住することになると言われています。特に、アフリカの食糧安全保障に欠かせない、降雨に大きく依存する農業は、気候変動の影響を受けやすく、大陸全域において不安定な降雨が深刻な影響を及ぼしています。例えば、サヘル地域やマダガスカルでは、すでに定期的に干ばつや洪水が発生しており、深刻な食糧問題を引き起こしています。

気候変動は、アフリカの経済、社会、平和と安定に影響を与え、持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)の達成に向けた大きな課題となっています。国連環境計画では、世界の気温が産業革命以前の水準より2℃以上上昇しない場合でも、アフリカ全域の気候変動への適応に関連するコストは2050年までに年間500億ドルに達すると推定しています。パリ協定ではすべての国が、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求すると約束しました。アフリカ諸国は、パリ協定の下で定めた「国が決定する貢献(NDC: Nationally Determined Contribution)」において、気候変動に強い低炭素経済を構築するための大胆な抱負を示しました。

しかし、これらの公約の多くは、適切な資金、技術、能力構築の支援へのアクセスを条件としています。同時に気候変動は、アフリカ諸国がその膨大な資源ポテンシャルを活用し、SDGsの目標を達成するための機会ともなり得ます。アフリカにおける気候変動への対応は、特に民間セクターや機関投資家にとって、大きな市場機会を創出することになります。パリ協定に署名・批准したことで、ほぼすべてのアフリカ諸国は、温室効果ガス排出量の削減と気候変動への耐性を高めることで、気候変動対策を強化すると約束しています。アフリカ大陸の多くの国にとって、気候変動への適応策を政策に組み込むことは非常に重要です。

気候変動を含むアフリカの開発課題と今後の方針について協議するため、今年8月27日・28日にチュニジアでTICAD8が開催されます。これに先立ち、3月26日・27日に開催されたTICAD閣僚会合では、"経済格差を是正した持続可能で包括的な成長の実現"、"人間の安全保障に基づく持続可能で強靭な社会の実現"、"アフリカ自身の取り組みによる持続可能な平和と安定の構築 "の3つのテーマで集中的な議論が行われました。1つ目のテーマでは、ポストCOVID-19時代においてより良い社会を構築するためには、投資による雇用創出と所得拡大が決定的に必要であることを再確認し、第1にデジタル・トランスフォーメーションなどのイノベーションによって社会的課題を解決するビジネス、第2にグリーン・エコノミー、エネルギー転換、ブルーエコノミーを中心に民間投資を促進することが挙げられました。

サミット開催国であるチュニジアでは、政治情勢の変化に加え、COVID-19のパンデミックによる社会経済の後退が深刻な状況となっています。IMFの最新の推計によると、2020年のGDP成長率は9.3%低下し、2022年の経済成長率予測は3.3%から2.2%に下方修正されました。2022年には政府債務がGDPの87.3%という高水準に達すると推定されるなど、迫り来る財政・債務危機に直面しているほか、公共サービスの悪化と相まって貧困と若者の高失業率が増加しています。

チュニジアの財政状況を悪化させている要因のひとつに、公務員への賃金と補助金(特にエネルギー補助金)に対する多額の財政支出があります。2000年代初頭からの慢性的なエネルギー不足により、2020年には60%と予測されるほどエネルギー依存度が高まり、貿易収支赤字の3分の1、財政赤字の10%を占め、エネルギー補助金は補助金予算全体の約45%を占めています。また、発電の99%を化石燃料に依存しており、温室効果ガス排出の大きな要因となっています。したがって、エネルギー問題の解決は、チュニジアの公平で持続可能な発展のための緊急課題となっており、グリーン・エコノミーの推進とエネルギー転換が極めて重要な課題となっています。

2016年、チュニジア政府は「チュニジアのグリーン経済とは、環境リスクと天然資源の枯渇を大幅に削減しながら、持続可能な成長、社会的公正、福祉の向上につながる経済である」というビジョンを掲げ、グリーン経済に関する国家戦略を策定しました。COVID-19以降、この戦略の目標を実現するためには、政府や国際的なパートナーだけでなく、培った技術やイノベーションを持つ民間企業の積極的な役割と投資が欠かせません。

2022年に開催される第3回AFRI CONVERSEは、TICAD8サミット前の最後のセッションとして、気候変動の影響とこれを機会とするビジネスのグリーン化に焦点を当て、アフリカの事例から検証します。 特にTICAD8開催国であるチュニジアでは、グリーン・エコノミーとグリーン・ジョブを促進するための課題に様々な人々が取り組んでいます。本セッションでは、チュニジアにおける多次元的なアプローチとそれにより学んだベストプラクティスと教訓を検証し、日本や他の国々からの国内および海外投資を増やすための環境作りについて話し合います。8月に開催されるTICAD8に向けて、開催国チュニジアに世界の注目を集め、政策立案者、国内外の民間セクター、研究者などのコラボレーション、ネットワーキング、戦略構築に繋がる素晴らしい機会となることを期待しています。


開催日時 :2022年7月15日(金)19:30-21:00

会場:オンライン(ZOOM)

言語:日本語・英語・仏語・アラビア語

参加費用:無料

参加登録:こちらの登録サイトよりご登録願います。

プログラム:

  • 19:30~19:35 イントロダクション
  • 19:35~20:10 登壇者紹介・プレゼンテーション
  • 20:10~20:35 対話型セッション
  • 20:35~21:00 Q&A

<登壇者>

  • セリーン・モワルド UNDPチュニジア国事務所代表
  • 清水 信介 駐チュニジア日本国大使
  • 上野 修平 JICAチュニジア事務所所長
  • アミラ・シェニウル、Seabex創設者兼CEO(tbc)
  • モハメッド・ズメリ、気候変動枠組条約(UNFCCC)チュニジアフォーカルポイント、チュニジア環境省

<モデレーター>

  • アデル・ベン・ユセフ、コートダジュール大学経済学教授