新危機対応局長に岡井朝子氏

2018年6月8日

ニューヨーク発 -  アントニオ・グテーレス国連事務総長により新たに4名が国連開発計画(UNDP)の幹部に任命され、UNDPアヒム・シュタイナー総裁は歓迎の意を表しました。

アフリカ局をナイジェリア出身のAhunna Eziakonwa氏、対外関係・アドボカシー局をスウェーデン出身のUlrika Modeér氏、危機対応局を日本出身の岡井朝子氏、そしてラテンアメリカ・カリブ地域局をメキシコ出身のLuis Felipe Lopez-Calva氏がそれぞれ率いることになりました。

4名は、持続可能な開発、資金調達、レジリエンスと危機復興分野における世界有数の開発専門家から選ばれました。4人とも、国連事務次長補ランクとなります。

シュタイナー総裁は「私たちは今回の採用に際して期待値を非常に高く設定しました。結果、このようなトップの才能を持つ方々を迎え入れられたことを嬉しく思います」と述べました。「我々の幹部チームには、UNDPが活動する各地域から10カ国の人材がおり、男女比は半々です。ジェンダー平等と地理的多様性を反映した世界レベルの才能を結集するという私の誓いを実現することが叶い、持続可能な人間開発を行うという私たちの任務を達成するために必要な視点と専門知識を有したメンバーとなっています。4人をUNDPファミリーに心より歓迎します。」

岡井朝子氏は日本の外務省や国連を含め、国際舞台で30年以上の経験があり、2016年からカナダ・バンクーバー総領事です。開発、人道支援、災害管理、平和構築分野の政策立案と実施の両面で豊富な実績を有しています。同氏は、様々な国際協力の枠組みの発展に寄与してきており、例えば、日本の国際協力組織の大規模改編の実現に加え、人道支援室長として信頼性のある人道支援資金を確保するため革新的な手法を確立し、実施に移すなどに従事してきました。さらに、世界各地で数々の外交幹部ポストを歴任し、国連日本政府代表部公使参事官や第66会期国連総会議長室上席政策調整官として国連本部とも深く関わってきました。

英国ケンブリッジ大学エマニュエル・カレッジ美術史学位取得、一橋大学法学部卒業。1966年生まれ、既婚。